○議長（
川中増次郎君） 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川中増次郎君） 日程に入ります。 日程第１，
請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は，配付いたしておきました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
財政総務委員会報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本件は，
財政総務委員会報告書のとおり，１件を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本件は，
財政総務委員会報告書のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川中増次郎君） 日程第２，
請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は，配付いたしておきました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
文教消防委員会報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本件は，
文教消防委員会報告書のとおり，１件を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本件は，
文教消防委員会報告書のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川中増次郎君） 日程第３，報第９号乃至報第22号，平成３年度京都市
一般会計歳入歳出決算，ほか13件，以上14件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
普通決算特別委員会報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川中増次郎君）
普通決算特別委員長の報告を求めます。
普通決算特別委員長中野竜三君。 〔
中野普通決算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
普通決算特別委員長（
中野竜三君） 本委員会に付託されました平成３年度
一般会計決算，ほか13件につきまして，審査いたしました
経過とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，付託を受けました去る11月19日の本会議終了後，正副委員長の互選を行い，24日から各局ごとに質疑を行い，参考資料の提出を求めて審査を重ね，９日には書類調査，10日には市長，助役に対する総括質疑を行った次第であります。 さて当年度における
一般会計決算は，歳入が5899億9200万円，歳出が5713億9900万円で，
歳入歳出差引額は185億9300万円でありますが，翌年度への繰越財源を差引くと，実質収支は22億5600万円で，９年連続の黒字となっております。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず
市税徴収率が前年度を0.5ポイント下回り，95.3パーセントとなったことや，執行率が92.3パーセントにとどまったことについては，理事者から，市税の
滞納繰越額が前年度に比べ20億円余り増加し122億円を超えるという大変な事態となり，責任を感じている。これは景気後退により不動産業を中心とした
大口滞納者が増加したことなどが大きな原因であるが，税の公平を確保するうえからも，このまま放置することは許されないことである。本年４月には，８区の納税課に新たに係を設けるなど体制の強化を図ったが，更に
執行体制を再点検し，
悪質滞納者に対しては差押えや換価等の滞納処分を強化していく。 また執行率が低いことについては，３年度は
平安建都1200年
記念事業がおおむね着手段階に入るなど社会資本の
整備充実のために
投資的経費を拡充したが，これらは
事業期間が長期に及ぶことや規模が大型化したことなどにより，地元及び
関係機関との協議に日時を要したため，継続費をはじめとした多額の繰越額が生じた。 また不用額については，
用地取得や地元調整の遅れなどによって
計画どおり執行ができなかったことや，国の補助金が確保できず執行を留保したことなどにより多額の不用を生じたものである。 今後においては，予算計上した事業は，
計画どおりに完了させるのが当然であるので，各局の
事業進捗の把握，点検に努め，
執行体制の充実，強化を図って，より効率的な執行に努めていく，との答弁がありました。 このほか，
公債比率増加による
財政運営見通し，
商品切手発行税の見直し，
地価監視区域制度の期間延長，
固定資産評価替えの取組，
固定資産税課税誤り対策，
法人市民税申告窓口の改善などについても論議が交わされ，御意見がありました。 次に
不況対策に関しましては，
制度融資の拡充を中心に質疑がありました。 これに対して理事者から，
中小企業者の金利負担の軽減を図るため，本年４月と９月に
制度融資の利率を引き下げるとともに，８月には構造的な不況にある和装業界を対象とした
緊急特別融資を行った。更に11月からは全業種を対象とした
経営安定特別融資を実施しており，既に70億円近くの申込みがあり，来年３月末の締切りまでには100億円程度になるものと予想している。この融資枠の確保については，既存の
制度融資預託金の活用により対応できると考えているが，なお予想を超えての申込みがあった場合には，
補正予算を組んででも対応していく。 また無担保無
保証人融資制度の限度額の引上げと利率の引下げについては，
関係機関と協議を進めており，できるだけ早期に実施できるよう努力する，との答弁がありました。 このほか，
不況対策の
総合相談窓口の設置，
下請中小企業の
受注確保対策，
雇用調整助成金の活用などについても御意見がありました。 次に
都市基盤整備に関しましては，京都駅の
建て替え計画，
山科駅前市街地再
開発事業などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，京都駅の
建て替え計画については，
平安建都1200年
記念事業にふさわしいものにするため，特定街区制度を適用することにした。先月26日に府の
都市計画地方審議会の承認が得られたので，今後は，駅ビルや南北道路の建設，
周辺地域の
整備事業など具体的な事項について，
関係機関と連携をとって検討していきたい。 また
山科駅前市街地再
開発事業については，本年９月に
権利変換計画の縦覧を終え，現在，市街地再
開発審査会で意見書について審査を行っている。来年春に
権利変換計画の決定を行い，秋には地上物件を除却し，順次，
施設建築物の工事に着手する予定である。
事業計画どおりの完成は，工期的に見て非常に厳しいが，今後とも関係局間で十分に連携を保ちながら早期完成に向けて全力を挙げて取り組んでいく，との答弁がありました。 このほか，
京都高速道路建設計画の取組，
都市計画道路の建設と見直し，
ＪＲ奈良線新駅設置の促進，二条駅，丹波口駅
周辺整備事業の取組，
総合設計制度の見直しなどについても論議が交わされ，御意見がありました。 次に
景観対策に関しましては，小倉山の残土放置問題，
ポンポン山の
利用計画，
ゴルフ場等指導要綱の見直し，
祇園新橋，
高台寺周辺の整備などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，小倉山の残土放置問題については，具体的に残土の搬出方法を検討してきたが，搬出に要する期間の長期化，車公害など
市民生活への多大な影響等があることから，現状の下では残土を搬出することは極めて困難である。そこで残土を現地で処理し，山容をできるだけ元に近い形に戻すという現実的な方法をとることにより，早期に緑豊かな山並みを回復させることにした。
ポンポン山の
利用計画については，
市内周辺地域振興方策を見出すため，本年７月，庁内に
検討委員会を設置して検討を進めている。その中で
ポンポン山については，自然環境を生かした人と自然が触れ合える場として整備しながら
地域振興を図ることを基本的な方針として，本年度中に利用の方向をまとめることにしている。 また
ゴルフ場等指導要綱の見直しについては，
近郊緑地保全区域や運動，
レジャー施設の取扱い，開発業者への指導手順の変更などについて，現在，作業を進めており，遅くとも来年度早々には改正要綱を示せるようにしたい。
祇園新橋，
高台寺周辺の整備については，本年10月に
学識経験者や地元代表などによる
道路整備検討委員会を設置し，電線類の地中化を含め
市街地景観の形成に役立つ質の高い
道路整備の在り方について検討してもらっている。この地域は，道が狭く歩道もない状態なので技術的な課題が多いが，早期に
整備計画を策定し，着工できるよう努力したい，との答弁がありました。 このほか，三山保全のための買取り基準と国庫補助の見通し，吉田山の保全，都市緑化の促進，
伝統的建造物群保存地区に対する
補助事業の拡充，
市街地景観条例の見直し，
屋外広告物の規制強化，
比叡平西側違法建築物の代
執行費用徴収の取組などについても論議が交わされ，御意見がありました。 次に都市農業につきましては，
生産緑地の
農業振興策や
追加指定などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，本市の
生産緑地の指定率は62パーセントとなり，他都市と比べて非常に高い指定率となった。これは農家の営農意欲の高さの現れであり，その意欲にこたえるためにも，
農業用水確保など
農業生産環境の整備や営農活動に対する積極的な
農業振興策を展開していく。 また
生産緑地の指定については，今回，申請手続の期間が非常に短く，農家が十分な判断をする余裕がなかったことなどを踏まえ，来年度以降も
追加指定が受けられるよう国に要望していきたい，との答弁がありました。 次に教育に関しましては，
学校施設の
整備充実，学校統合後の
跡地利用の方針，
学校ルネッサンス事業の拡充，学校休業土曜日の生徒指導の在り方，
業者テストへの対応，花背山の家の運営などについて論議が交わされましたが，特に
学校施設の
整備充実については，理事者から，
学校施設は老朽化が著しくなってきており，国からの補助金を含め施設改修のための予算を確保して，改築や大規模改造に努めているが，学校からの要望に十分こたえ切れていないのが現状である。今後とも厳しい財政状況の下ではあるが，市民，保護者の期待にこたえ，子供たちが生き生きとした
学校生活を送れるよう，児童，生徒数の推移，施設状況を勘案しながら教育環境の整備に一層努力していく，との答弁がありました。 このほか，
高校入学者選抜制度の在り方，商業，
工業高校等の充実，不登校児童，生徒の対策，郷土を愛する教育の取組，教員研修の充実，中学校の
選択教科履修の取扱い，
奥志摩みさきの家の
利用促進，図書館の
整備充実などについても御意見がありました。 次に
観光振興対策に関しましては，
滞在型観光の推進や
観光資源の開発などについて質疑がありました。 これらに対し理事者から，本市の観光客数はここ数年3800万人から4000万人で推移しているが，観光への志向も多様化しており，
観光京都を取り巻く諸条件は厳しくなってきている。したがって単に観光客の増加のみに力を入れるのではなく，一部の
有名観光地への集中を避けるとともに，
市民生活との調和の中で，ゆっくり京都の良さを味わい，市民とも交流していただくような
滞在型観光の推進に努めたい。 また京都の文化，文化財，産業，大学等未開発の
観光資源を生かすとともに，歩く観光の推進，
観光関連団体と連携した誘致対策，受入施策や
観光基盤の整備にも力を入れていきたい，との答弁がありました。 このほか，
観光基本構想の具体化，観光標識などの
整備充実，観光地の交通対策などについても御意見がありました。 次に福祉に関しましては，保育所の
公私格差是正，
乳幼児医療費無料化の早期実現，第二
児童福祉センターの
設置見通し，
高齢社会対策の取組，
痴呆性老人の
ホームケア促進事業の充実，来年京都で開催するねんりんピックの取組などについて論議が交わされましたが，特に保育所の
公私格差是正については，理事者から，
民間保育所に対して，入所児童や職員の処遇改善のために当年度には総額44億円の単費補助を行った。特に
年齢別保母配置基準を改善するなど国の基準を超えて職員配置をして充実に努めているが，労働時間の短縮については国の措置費に関係するので，今後，国の動向を見つつ改善していきたい，との答弁がありました。 このほか，
中央老人福祉センター事業の改善，
国際障害者年第２次京都市
行動計画の早期実施，
在日外国人の年金支給，
学童保育所増設のための
学校施設の開放，
共同学童保育所への補助の通年化，
夏季歳末特別生活資金貸付事業などについても御意見がありました。 次に
清掃事業に関しましては，ごみの減量化と再資源化の取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から，ごみの減量化と再資源化に向けて，本年３月の
ごみ減量化等検討委員会からの提言に基づき，
一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでおり，行政，事業者，市民が果たすべき役割とともに，家庭系，事業系，それぞれのごみの具体的な減量目標を明らかにしていきたい。 またこの計画を実効あるものにするため，
ごみ多量排出事業所に対する具体的な
減量指導などができるように，現在，廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正作業に取り組んでいる，との答弁がありました。 このほか，第２の空き缶再
資源化施設の建設，
デポジット制度の導入，
産業廃棄物処理計画と
情報管理システムの推進，
大岩街道周辺地域の
環境対策の強化などについても御意見がありました。 次に女性問題につきましては，
女性総合センターの
完成見通しと運営などについて質疑がありました。 これに対して理事者から，
センターの建設については，保存する建物部分の補強工事を行ったため竣工予定が遅れたが，現在，工事は順調に進められており平成６年１月には完成する。また
センターの運営については，本年３月に策定した第２次
女性行動計画を踏まえて検討しており，女性の意見を十分反映できるようにしていきたい，との答弁がありました。 このほか，
各種審議会や
本市管理職への女性の登用，
女性青少年課の組織改正などについても御意見がありました。 次に
同和対策事業につきましては，予算の執行率と
個人給付的事業の見直しなどについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，
同和対策関係予算の執行については，
用地取得の遅れなどが原因となって全体として低い執行率となっている。今後の取組としては，約620億円の残事業を，一部地域を除き５年間の
法延長期限内に完了していくため，今年度中に
年次計画を策定し，これに基づき必要な予算を計上して計画的に執行していきたい。また
個人給付的事業の見直しについては，住民の生活実態を的確に把握するとともに，住民の自立を促進する観点から具体的に点検，見直しを図り，今年度中に一定の方向を出していきたい，との答弁がありました。 このほか，今後の方策の取組，
事業見直しのための審議会の設置，
人権啓発研修会の在り方，
基本法制定実行委員会からの脱退，選考採用の見直し，保育料の是正，家賃の滞納整理，
改良住宅建て替え計画などについても論議が交わされ，御意見がありました。 最後に
国保事業に関しましては，理事者から，多額の
一般会計からの繰入れや
国保事業運営安定化計画の推進，保険料の
徴収率向上などに本市が積極的に取り組んだことや，国から大幅な補助金を得たこと等により，単年度収支で31億9200万円の黒字となり，累積黒字も45億1300万円に増加した。 しかしながら国保の財政基盤は，低所得者や高齢者の加入割合が増加していることから一層脆弱なものになっており，また４年度の診療報酬改定による医療費の上昇が約10パーセント見込まれることや，累積黒字のうち13億円を４年度の保険料据置き財源として充当したことなどで財政運営は依然として厳しい状況にある。 今後とも国に対して医療保険制度の抜本的な改善を強く求めていく一方，保険料徴収率の向上などに努力するとともに，累積黒字は国保加入者のものであるという認識の下，健全財政の確立に向けて最大限の努力をしたい，との答弁がありました。 このほか休業補償制度の実現，助産費，葬祭費給付の充実などについても御意見がありました。 以上のほか，企画主幹の廃止，名誉市民の顕彰と待遇の改善，広報広聴体制の強化，シンクタンク設立の取組，大学問題対策の取組，個人情報保護の制度化と公文書館建設の見通し，完全週休２日制実施と残業時間短縮の取組，障害者の職員採用の促進，市民応対の改善と職員研修の充実，歴史都市会議の在り方，留学生支援事業の拡充，山村都市交流の森整備の取組，花卉卸売市場の建設見通し，伝統産業後継者育英資金制度の充実，きもの着用機会づくり事業の拡充，西陣織の国外生産への対応，大型店出店に伴う商店街振興対策，中央卸売市場の入荷量減少対応，食品検査体制の充実，コンサートホールのオープニング
記念事業の取組，地域文化会館運営の改善，第二美術館構想の具体化，青年の家の整備と他目的利用の拡大，埋蔵文化財の保存と公開，文化，観光施設等における美化対策，西京極総合運動公園プールの早期建設，ビッグゲームの誘致，スポーツ情報提供システム構築の取組，身体障害者のスポーツ施設
利用促進，救急高度化事業の推進，消防団の充実と待遇の改善，消防職員の勤務体制の改善，エイズ対策，大腸癌検診の実施，精神保健対策の充実，環境アセスメント制度化の促進，北部
周辺地域整備事業の取組，鴨川三条四条間の橋梁建設，公園の管理と清掃の改善，放置自転車対策の促進，町家型共同住宅の普及啓発，袋路再生事業の促進，熱帯木材使用抑制の取組，違反建築の指導の徹底，分譲マンションの適正管理の指導，中層の市営住宅ヘのエレベーター設置，勤労者住宅資金融資制度の改善などについても質疑があり，御意見がありました。 概略，以上のような質疑応答を終えた後，更に各派の議員会において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ，次のとおりでありました。 すなわち自民党，公明党，社会党，民社クラブの各議員団は，決算14件をいずれも認定する。 また自民党議員団は，報第９号に１個の意見を付す。公明党議員団は，報第９号に２個の意見を付す。民社クラブ議員団は，報第９号に１個の意見を付す。 共産党議員団は，報第９号，報第12号，報第13号及び報第21号は認定しない。その他は認定し，報第15号に１個の意見を付す，とのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，報第９号，報第12号，報第13号及び報第21号は多数をもって，残りの10件は全会一致をもって，いずれも認定することと決定いたしました。 引き続きまして決算に付す意見の調整を行いました結果，報第９号に４個の意見を付すこととし，また報第15号に対する１個の意見については，会派の意見として委員長報告の中で申し述べることと決定した次第であります。 以下，これらについて順次申し上げます。 報第９号に付す意見１ 当初予算に付した付帯決議にもかかわらず，本年度決算においては歳出予算 の執行率が92.3パーセントにとどまり，248億1000万円もの不用額 を生じたことは誠に遺憾である。 よって理事者は，
執行体制の強化と確実な事業計画の策定を行い，計画的か つ着実な事業の遂行と予算の執行に努めるべきである。２ 市税をはじめ，使用料及び手数料，諸収入等における収入未済額は実に14 １億4100万円にも及び，また不納欠損額も７億300万円もの多額に上っ ているのは，財政上も負担の公平の観点からも甚だ遺憾であると言わざるを得 ない。特に市税の徴収率は，政令指定都市の中で長年最下位であることは誠に 憂慮すべき事態である。 よって理事者は，
悪質滞納者に対する処分も含め，抜本的な徴収体制の強化 を図り徴収率の向上に努めるべきである。３ 毎年の決算で指摘されているにもかかわらず，同和関連事業については執行 率が極めて低い施策や事業がある。これらの中には，数年にわたり同じ状態が 続いているものや，未執行にもかかわらず翌年度の予算が増額されている施策 などがあり遺憾である。 よって理事者は，これらの事業を十分に精査し，今後，未執行の指摘を受け ることのないよう，厳正な態度で予算を編成し執行管理に努めるべきである。４ 外郭団体には，本市職員を役員等に派遣したり，事業委託，事業補助を行っ ているが，本市の外郭団体の在り方について，その活性化と市民サービスの向 上に向けて検討すべきである。 また，特に京都会館サービス
センターについては，最近，市民，利用者から 利用に当たっての苦情をよく耳にし，誠に遺憾である。今後，文化会館の建設 に伴い，サービス
センターの果たす役割は重大である。 よって理事者は，１，市民に対しより一層のサービス向上。２，接客態度， マナー等の研修の充実。３，サービス
センター組織の活性化。以上の点につい て改善を図るべきである。 引き続きまして，委員長報告の中で申し述べることに決定いたしました会派の意見を申し上げます。 報第15号に付す共産党市会議員団の意見 京都市中央卸売市場第一市場の経営健全化のため，京都府に補助を求めるべきである。 以上であります。 これをもちまして委員長報告を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（
川中増次郎君） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。中村勝己君。 〔中村勝己議員登壇（拍手）〕
◆（中村勝己君） 私は，日本共産党京都市会議員団を代表して，平成３年度の
一般会計及び国民健康保険，老人保健，基金特別会計それぞれの歳入歳出決算は認定せず，そのほかについては認定する立場から討論を行うものであります。 我が党市会議員団が本決算を認定できない第１の理由は，税収の伸びのうえに固定資産税や都市計画税を増税し，暮らしや福祉，医療，教育の予算は抑えるという
市民生活を大きく圧迫する極めて冷たい財政運営であったということであります。 市長は，いかに苦しい状況でも，医療，福祉，健康を優先すると公約し，今，健康都市構想を打ち出していますが，市長が言う健康都市とは名ばかりで，実際にやっているのは暮らしや福祉の切捨てではないですか。 高齢者対策では，最も高齢化が進んでいる本市が特別養護老人ホームへの入所希望者が1000人も待機中であり，毎年増え，今では３年から４年は待たないと入れないという状況になっていることは，本人にとっても家族にとっても切実な問題になっているわけです。また生活保護費は，決算委員会でも議論になったところですが，４年連続して10億円以上も減らし，３年度予算で13億円も減額するなど，福祉水準全体を切り下げ，生活困窮家庭の最後のよりどころさえ奪う死活問題でもあります。 教育の分野でもマンモス校は解消されず，
学校施設の改善は非常に遅れています。小学校の統廃合問題でも，政府が進める教育予算の削減の方針に沿って小規模校問題を強調するだけ，教育効果や教育環境などは十分な議論をせずに，父母や現場の教師，住民の意見をも無視して小学校の統廃合を強行したのであります。また遅々として進まないのが児童館，学童保育所の建設です。まだ30の中学校区では計画すら上っていないのが現状です。これでは子供の教育条件を保障することはできないのであります。 京都市の国民健康保険料は据え置いたといっても，札幌市に続く全国で最高ランクの高額の保険料になっています。高過ぎる保険料を値下げして欲しいというのが市民の声であります。平成３年度だけでも全国では300を超える自治体が値下げに踏み切っています。今や全国で値下げが流れになっているのです。本市においても国保会計は，医療抑制と被保険者に負担を押し付けて，平成２年度に続いて３年度も31億円の黒字を計上し，累積で45億円の黒字になっています。黒字分だけでも１世帯１万円以上の値下げが行えます。これは当然市民に還元すべきものであります。 次に認定できない第２の理由は，極めて不十分な中小企業対策の問題であります。 市長は，口癖のように京都の活性化を強調しておられますが，肝心の京都の中心産業である和装産業や伝統産業に対しては従来の施策にとどまっています。西陣や友禅をはじめ和装業界は，もともと規模も小さく資金力も弱い，家族だけで営業されておられる業者が大半を占めている業界です。それだけに行政による業界の振興対策の強化と個々の営業に向けた金融面，税制面での支援が求められています。中小企業向けの融資対策においても，無担保無保証人融資の限度額は条件を付けるなど，実際は17年間も据え置いたままであり，全国で先駆けて実施したこの制度も，今では政令指定都市の中で最低の水準になっているのであります。 更に不況に苦しむ中小商店，小売業者に追打ちを掛けているのが大型店の出店ラッシュです。その出店ラッシュの仕掛人が市長であるということです。京都駅ビルの伊勢丹百貨店の誘致をはじめ本市が計画して推進しようとしている都市計画のほとんどに大型店の出店が計画されていることであります。現在決定や計画されている新設，増床を合わせると大型店の売場面積は67万平方メートルに増床され，今よりも1.6倍に拡大，小売業者にとっては深刻な問題になっています。 市長は，大店法の改正，規制緩和に対しても京都市として独自の規制の実施との業者の要求に対しても，独自の規制は考えていないという冷たい態度をとったのであります。これでは商店街の振興対策どころか，中小商店の営業や暮らしを守ることはできないのであります。 次に認定できない第３の理由は，1100億円を超える基金特別会計の問題であります。財界本位の大型プロジェクトを優先させる財政運営であり，市民として納得できるものではありません。その代表的な例が7000人の反対意見書も無視して強行している京都駅高層化計画です。駅舎部分はわずか５パーセントにも満たない公共性とは名ばかりの伊勢丹百貨店とＪＲのホテルで96パーセント近くも占める巨大な商業ビルであります。しかも本来高さ制限によって建たない地域である所を計画に沿って特例を設けて許可したことは，市長の責任として重大であります。 更に京都ホテルの高層化，京都高速道路計画の問題など，市民の反対を押し切って推進していることは問題であります。小倉山への残土放置でもＪＲ西日本の言いなり，やり得を認めるなど，こうした財界本位の京都改造は，京都の町並み，景観の破壊は，京都を訪れる観光客や修学旅行生からも京都が京都でなくなると厳しい批判が上がっているのであります。 認定しない第４の理由は，歪んだ同和行政の問題であります。 普通決算特別委員会でも論議になりましたが，市長は，部落解放
基本法制定実行委員会からの脱退を求めた市会決議が採択されると，いったん実行委員会から脱会したと見せ掛け，京都府下の自治体の同和対策推進京都行政連絡協議会として加入し，薦田助役が実行委員会の副会長に就任するという議会を欺いてまで部落解放同盟への追随の姿勢を崩そうとしていないのであります。 一般市民のための施策が締め付けられている中で，同和施策は部落解放同盟の言いなりで，不正常な同和行政は野放しにされています。市職員の職免の問題でも再三指摘しているにもかかわらず，解放同盟に対しては依然として改善されていません。 同和保育料計画も，第一段階の最高額5000円でストップしたままであり，一般の保育所との格差はますます広がり，市民が納得できないのは当然です。改良住宅家賃滞納者を長期にわたって放置し，長いものでは25年近くにも及び，その解決の見通しもなく，550戸もの改良住宅が空き室のまま放置されており，広く一般市民への公募をすべきものとの声も市長は無視しているのであります。このような部落解放同盟に追随する市長の姿勢を私どもは絶対に認めるわけにはいかないのであります。 以上で認定できない主な理由を申し上げましたが，今政府は，税収不足を理由にして，地方交付金の削減と補助金，負担金の縮小，新たに社会保障関係と文教関係を地方負担に切り替え，自治体に肩代わりさせようとしています。これ以上，自治体と住民への負担強化を許すわけにはいきません。今，戦後最悪と言われている不況の下で，市民の生活は深刻な事態になっています。 今国民が求めているのは，財界やアメリカ向けの景気対策ではなく，国民所得を引き上げ，個人消費を伸ばすことができる所得税や消費税の大幅減税であります。この声は党派を超えて広がっています。日本共産党は，この世論とともに国民本位の市政の実現に向かって奮闘することを申し添え討論といたします。（拍手）
○議長（
川中増次郎君） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。 まず報第９号，12号，13号及び21号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
川中増次郎君） 多数であります。よって本件は認定することに決しました。 次に残余の決算10件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本件は認定することに決しました。 次にただ今認定いたしました決算に付す意見についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川中増次郎君） 日程第４ないし日程第10，議第220号平成４年度京都市
一般会計補正予算，ほか６件，以上７件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第220号「平成４年度京都市
一般会計補正予算」
△議第221号「平成４年度京都市水道事業特別会計予算
補正予算」
△議第222号「平成４年度京都市
公共下水道事業特別会計補正予算」
△議第223号「平成４年度京都市
自動車運送事業特別会計補正予算」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第225号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第226号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第226号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第226号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第226号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第227号「
京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第227号「
京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第11，議第224号平成４年度京都市
高速鉄道事業特別会計補正予算を議題といたします。
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△議第224号「平成４年度京都市
高速鉄道事業特別会計補正予算」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第12，議第228号訴訟上の和解についてを議題といたします。
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△議第228号「訴訟上の和解について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。坂口芳治君。 〔坂口芳治議員登壇（拍手）〕
◆（坂口芳治君） 南区久世大薮町の用地買収にかかわる訴訟の和解議案について，日本共産党京都市会議員団を代表して討論いたします。 事件の発端は，土地の所有者とは5700万円で買収する契約をしていながら，その裏で7100万円の別の契約書を作り，差額1400万円の裏金を作ろうとした。ところが，そのことが売主にばれてしまったことにあります。昭和61年２月のことです。 売主は土地売買の契約そのものの解除を求める訴訟を，市当局は7100万円の支払を約束したうえで土地の引渡しを求める訴訟をそれぞれ起こしておりますが，一審判決を不服とする売主の控訴によって現在大阪高裁で争われているわけです。 土地の引渡しがいまだに行われていない現実及び売主には第１回支払分として3500万円しか渡っていないなどの事情を考慮して，今回の和解に応じることはやむを得ないと言わざるを得ません。 しかし問題は，第１回支払金5700万円のうち，売主に渡されたのは3500万円であって，差額の2200万円，そのうち900万円は市当局に返されてますので，正確に言えば1300万円を市の職員が流用していることを放置したままで，二重払いで解決してはならないということであります。 御存じのとおり同和事業の用地買収を舞台とした３億円公金不正事件は，昭和58年に発覚しております。市当局は，再発防止のために書類などのチェック体制など機構改革を行いました。 我が党は，事件解明の役割を果たすとともに，市のチェック体制につきましても不十分だと指摘してまいりました。案の定その後に２億円事件が発覚しております。ただ今議案になっておりますのも３億円事件発覚の３年後の事件です。改善されたはずのチェック体制にも問題があった。そのことをはっきりさせないままに二重払いで一件落着させてはならないわけです。 ２人の担当職員だけが責任を負うべき事件なのか，あるいは上司を含む組織的な事件なのかはっきりさせ，必要な賠償請求を行うように強く求めるものであります。うやむやのうちに処理することは絶対に許されないことを強く指摘するものであります。 一連の公金不正事件の発覚後に，市当局は未解決物件の解決方向を検討するため臨時不動産取得審理会を設置しております。我が党は，審理会がブラックボックスとなり，安易な二重払いが行われることのないように求めてまいりました。しかしながら現実には，二重払いがほかにもあるのではありませんか。 楽只地域，花の坊町の用地についての裁判では，昨年末に和解，市土地開発公社は１億6500万円を支払っていますが，同じ土地の二度買収です。この事件は，当時市の職員であった代理人が介在しており，市が支払ったお金が正当な所有権者に渡っていなかったために裁判を起こされ，新たな契約を余儀なくされたのでありますが，先に代理人に渡したお金は返金されていません。 市当局，代理人ともに責任を負うべきであります。二重払いの分の賠償請求をすることは当然です。土地開発公社の買収であっために，和解について議会での議決は求められておりませんけれども，事の
経過についてはその都度議会に詳しく報告すべきであります。 ただ今議案となっているものはもちろん，他の審理会案件についても賠償請求の動きなど議会に報告するように強く求めまして討論といたします。（拍手）
○議長（
川中増次郎君） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第13，議第229号
固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
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△議第229号「
固定資産評価員の選任について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第14及び日程第15，議第230号京都市
教育委員会委員の任命について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。
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△議第230号「京都市
教育委員会委員の任命について」
△議第231号「京都市
教育委員会委員の任命について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
川中増次郎君） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第16ないし日程第22，議第232号京都市
土地利用審査会委員の任命について，ほか６件，以上７件を一括議題といたします。
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△議第232号「京都市
土地利用審査会委員の任命について」
△議第233号「京都市
土地利用審査会委員の任命について」
△議第234号「京都市
土地利用審査会委員の任命について」
△議第235号「京都市
土地利用審査会委員の任命について」
△議第236号「京都市
土地利用審査会委員の任命について」
△議第237号「京都市
土地利用審査会委員の任命について」
△議第238号「京都市
土地利用審査会委員の任命について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第23ないし日程第38，諮第２号
人権擁護委員の推薦について，ほか15件，以上16件を一括議題といたします。
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△諮第２号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第３号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第４号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第５号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第６号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第７号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第８号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第９号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第10号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第11号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第12号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第13号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第14号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第15号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第16号「
人権擁護委員の推薦について」
△諮第17号「
人権擁護委員の推薦について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第39ないし日程第42，市会議第35号
地方交付税の確保に関する意見書の提出について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。
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△市会議第35号「
地方交付税の確保に関する意見書の提出について」
△市会議第36号「
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について」
△市会議第37号「
歯科医療保険の適用拡充を求める意見書の提出について」
△市会議第38号「
環境保全基本法の制定等に関する意見書の提出について」
△市会議第38号「
環境保全基本法の制定等に関する意見書の提出について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
川中増次郎君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
川中増次郎君） 日程第43，市会議第39号自衛隊の
カンボジア派遣中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。
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△市会議第39号「自衛隊の
カンボジア派遣中止を求める意見書の提出について」
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○議長（
川中増次郎君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕